【2019年1月30日ニュース】大高正二氏の建造物不退去罪控訴審初公判は2月6日午後1時半から


 大高正二氏の建造物不退去罪の控訴審初公判の日程がわかりました。初公判は、2019年2月6日の午後1時半から、警備法廷の悪名高い429号法廷で開かれるということです。しかし、いつものように傍聴券が配布されるので、午後1時10分までに東京高裁庁舎前にある(傍聴券の)3番交付所に行く必要があるので、傍聴希望者にとっての開始時間は、午後1時10分ということになります。東京高裁のホームページで公表されている情報は、以下のとおりです。

裁判所名 東京高等裁判所  第1刑事部
日時・場所 平成31年2月6日 午後1時10分 3番交付所
事件名 建造物不退去 平成30年(う)第2066号
備考 【抽選】当日午後1時10分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時刻は午後1時30分です。

 8月10日の転び公妨事件の控訴審の裁判では、裁判長が刑事訴訟法388条を口実に、裁判における最大の当事者である大高氏に発言を認めず、この条文の解釈が審理における大きな争点になりました。不退去罪事件の第一審では、裁判長が警備法廷に固執し、警備法廷の違法性を主張する大高氏が出廷を拒否したために、この問題が争点となり、事実関係の審理が十分に行われませんでした。この責任は裁判長にあると思いますが、仮に控訴審で大高氏が警備法廷について譲歩し、審理に応じたとしても、裁判所側が刑訴法388条の規程をたてにとって、大高氏の弁明を圧殺し、実質的に審理を拒絶して、一回の公判で結審し、控訴を否定する有罪判決の言い渡しを強行する可能性が小さくないといわれています。ちなみに、刑訴法388条とは、「控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。」というものですが、この条文が、被告人本人の弁論、発言を全面的に禁止しているのかどうかについては、さまざまな解釈が可能であると思います。

 8月10日の転び公妨事件の控訴審で、裁判長が被告人の発言を一切認めなかった点について、弁護側はこのような措置が違憲であると上告趣意書で主張しました。これに対し、上告棄却決定書では、「刑訴法388条の規程違憲をいう点は、同条により控訴審で被告人の弁論能力が制限されているとしても、これは立法政策の問題であって、憲法適否の問題でない・・」などというトンデモ発言なみの強弁で、批判を回避しています。この問題の核心は、子供でもわかるような単純なことです。第一に、刑訴法388条の規程が真に被告人の弁論を禁止しているのかどうか、第二に、仮に禁止されているとしたら、そのような法規定が日本国憲法の規程に違反していないのかどうかという点です。最高裁は、この問題の回答について、立法政策の問題だから憲法適否の問題ではないというのですが、憲法適否の問題ではないのではなく、その立法行為が違憲か合憲かの択一の判断であり、それを判断する役割があり、義務があるのが最高裁判所にほかなりません。あるいは、この決定を書いた最高裁判事たちは、立法行為はすべからく統治行為だとでも思っているのでしょうか。最高裁判事の知的能力は子供にもわかる問題を見ることができないものなのでしょうか。

 いずれにしろ、建造物不退去罪における控訴審では、仮に大高氏が警備法廷に譲歩し、出廷して、争うとしても、刑訴法388条の問題が立ちふさがり、審理が正常に進行しないという困難が予測されます。

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