【2019年8月2日ニュース】東京高裁の問題裁判官が三鷹事件再審を拒否


 当会は、7月15日に裁判司法研究会を開催し、裁判官の法廷警察権と裁判所の庁舎管理権について、参加者の間で激しい議論が交わされました。法廷警察権を規定する裁判所法、法廷秩序維持法、法廷秩序維持規則あるいは裁判所傍聴規則は、日本がGHQに支配されていた占領期に制定された法令ですが、法廷秩序維持法以下の法律あるいは規則の制定の背景には、1949年に発生した三鷹事件の法廷の状況に対するGHQの介入があったことが明らかです(庁舎管理規程は後付け)。日本国憲法が制定されたのは占領期であり、大日本帝国憲法と比較してどちらを支持するかというような観点で見れば、一概に占領期の施政を全否定することはできそうもありません。しかし、1949年に発生した三鷹事件などの国鉄に関する事件には、この時代のおぞましい闇の部分が見えます。

 本研究会では、三鷹事件に関して、本年(2019年)2月19日に講演会を開催し、事件の性格、背景などについてのお話を聞きました。この事件は、国鉄職員の大量解雇に抵抗する国鉄労働組合を弱体化するための権力側の陰謀である可能性が高く、単独犯とされた竹内氏が無実であることは、資料を総合して検証すれば、容易に確認できるといっても過言ではないと思います。2月の講演会では、再審請求の状況についてもお話を聞き、当会としてもその成り行きに注目していました。

 7月31日に「再審開始を認めない決定」のニュースが伝えられました。東京新聞(8月1日朝刊)によると、東京高裁の後藤真理子裁判長が、弁護側の自白に関する新証拠などは「単独犯とする自白の根幹部分の信用性を否定するものではない。無罪を言い渡すべき明らかな証拠ではない。」と判断したということです。裁判官の採用、管理、教育、処分などに関する現在の司法の状況には非常に欠陥が多く、このような裁判官を跋扈させているのではないかなどと、苦々しい印象を口走りたくなる話です。

 8月度の裁判司法研究会は、次の日程で行います。研究会では、裁判官弾劾制度、刑事裁判の資料の目的外使用などの問題その他について話し合う予定です。

日時 8月18日(月)13時開場、13時半開会 17時ごろまで
会場 足立区生涯学習センター研修室2
〒120-0034 足立区千住五丁目13番5号(学びピア21内)
03-5813-3730
JR、東武、東京メトロ北千住駅から徒歩20分
http://www.city.adachi.tokyo.jp/bunka/shisetsu/shogaigakushu/007.html
参加費 500円(ドリンクなどは各自の負担でご自由にお持ちよりください)
内容 裁判官弾劾制度、刑事裁判の資料の目的外使用ほか
主催 裁判正常化道志会

[先頭へ][2019年のニュース][前のニュース][次のニュース]