【2020年4月11日ニュース】2019年度裁判司法研究会活動概要の公開について


 裁判正常化研究会は、2014年に裁判司法研究会を立ち上げ、定期的に都内の施設を借りて、研究会を開催してきました。2020年2月18日には、日比谷図書文化館セミナー室で、研究会を開催し、会の運営について活発な意見交換を行いました。3月は2019年度の年度末の研究会を予定しておりましたが、新型コロナウィルスCOVID-19の危険を避けるために、延期の運びになりました。問題が早期に解消されることを期待し、4月には会を開催したいと希望しておりましたが、COVID-19の勢いは期待に反して高まるばかりで、次回以降の研究会の開催がいつ実施できるのか、見通しは立っていません。

 裁判司法研究会は、2014年から2017年度末までのクローズな研究活動を経て、2018年度から、研究結果を踏まえて、裁判司法の制度的な改善を広く社会に訴えていくことを目指す活動を行ってきました。2018年度は、裁判所内で起こった傍聴希望者に対する不退去罪事件への対応に多くの力を割くことになりましたが、年度末に開催した三鷹事件の講演会をきっかけに、第二次世界大戦後の占領下に形成された現在の司法制度の歴史的な考察を含めて、2010年以来の転び公妨事件、不退去罪事件といった裁判所の強圧的で横暴な措置の問題点を検討するに至りました。

 このような視点から、裁判所の庁舎管理権と裁判官の法廷警察権の限界や、訴訟記録、特に刑事訴訟記録の保存と公開の現状とその問題点に関する批判的な意見の一致を導出するに至りました。

 裁判所の庁舎管理権と裁判官の法廷警察権の問題については、裁判の傍聴やその他の用途で裁判所を訪れる市民に対する裁判所の強圧的な措置のために、市民の目的が極端に妨害されるだけでなく、裁判所当局による告訴を受けた、警察、検察による市民に対する攻撃のために、刑事訴追され、有罪判決を受けるという事例が起こっていることについて、これらの司法行政措置についての司法行政文書の開示を請求し、また、法廷警察権を口実に不適切な訴訟指揮を継続し、改善要求を無視して不十分な審理の末に、不公正と思える判決を言い渡した裁判官の弾劾訴追を請求しました。

 これらの行為については、研究会内部でも様々な意見が出され、激しい論争に発展しましたが、そのような議論を経て、問題意識が深まりました。2019年度の活動をさらに発展させるために、3月以降の研究会を開催を準備していましたが、COVID-19の感染拡大という予想外の要因により、足踏状態になっています。

 このたび、2019年度の活動の概要報告書を、当ホームページの研究会活動概要のページに公開いたしましたので、みなさま、これを参照して、ご意見、ご批判をお寄せください。当面の活動は、自宅ワークと電話やメールでの連絡に制約されます。裁判司法は長い展望の問題ですので、地道に活動を継続していきたいと思います。

 アイザック・ニュートンはペストの蔓延のために大学が閉鎖されて、故郷に避難していた時に、古典力学の思索を進化させることができ、それが彼の偉大な業績につながりました。私たちも、疫病の蔓延による避難を業績のばねにして、前進できればと希望するものです。

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